EU最高裁、グーグルへの7600億円制裁金支持 自社アプリ優遇強制めぐり

欧州連合（EU）の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所は2日、欧州委員会がEU競争法（日本の独禁法に相当）違反で2018年に米グーグルに科した巨額制裁金を支持する判決を下した。グーグルの上訴を棄却、下級審が算定した41億2500万ユーロ（約7600億円）の制裁金を維持した。

欧州委は、グーグルが基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載するスマートフォンのメーカーに自社のアプリを有利に扱うよう事実上強制したとして問題視した。この行為は市場競争を歪めると指摘されている。

欧州委は18年に競争法違反だとして、過去最高額となる43億4000万ユーロの制裁金を科した。当初の制裁額はさらに高かったが、下級審での審理を経て減額された。

下級審に当たる一般裁判所は22年に制裁金を一部減額したが、欧州委の決定は大筋で支持した。この判決により、グーグルの競争法違反が正式に確定した。

今回の判決は、IT大手に対するEUの規制強化の流れを再確認させるものとなった。一方で、グーグルの今後の事業運営に影響を与える可能性が指摘されている。（共同）