自民有志、検察ハラスメント調査で第三者委設置を要求　森雅子氏「放置で新たな犠牲者」

自民党有志による検察組織内のセクハラやパワハラの実態解明を目指す勉強会は18日、国会内で会合を開き、各種ハラスメントを調査する第三者委員会の設置を求める提言を近く平口洋法相に提出する方針を確認した。党司法制度調査会に検察のガバナンスを監視・検証する機能のあり方を議論するプロジェクトチーム（PT）の設置を求める提言も調査会に提出する。

勉強会は、酒に酔った部下の女性検事（仮名・ひかりさん）に対する準強制性交罪で元大阪地検検事正が起訴された事件を受けて発足した。

会合でひかりさんは、自身の被害ではなく、兵庫県内の障害福祉事業所で昨年6月、利用者を制止した女性職員＝当時16歳＝が暴行容疑で逮捕された後に体調を崩し、半年後に死亡した問題に言及した。

女性職員は体調悪化後に釈放され、不起訴になった。母親ら遺族は今月17日、国と兵庫県に約1億円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。

提訴後の記者会見を傍聴したというひかりさんは、「母親の訴えを聞きながら、悔しくて悔しくて涙があふれた。検察に与えられた巨大な権力は国民を守るためにある。私たちを守る正しい組織にしてほしい」と訴えた。

勉強会の会長を務める森雅子元法相は、「防衛省や自治体、企業では、公判中であっても第三者委員会を立ち上げている。なぜ検察にはできないのか」と指摘。その上で、「ひかりさんの事件を中心に、セクハラやパワハラを含む全てのハラスメントを調査する第三者委員会を法務省内に設置するよう強く求める」と強調した。

「違法な取り調べを断ったことで上司からいじめを受けているという内部告発も寄せられている。セクハラやパワハラと、違法な取り調べや証拠隠しは無関係ではない。放置すると新たな犠牲者を生む」として、セクハラ、パワハラ、マタニティーハラスメントなどを含めた実態調査の必要性を強調した。

会長代理の稲田朋美元防衛相も、「再審法改正の議論でも、検察組織が反省や検証をしないことに怒りを覚えている。証拠を隠して抗告することが違法かどうかも答えられない組織だ」と問題視した。

16歳の女性職員の死亡事案に触れ、「全く理由がないのに勾留を続け、死に至らしめた。組織の隠蔽体質も問題だ」と指摘した。