こども自殺対策、夏休み明け前後に集中期間　8月20日～9月9日設定

黄川田仁志こども政策担当相は28日の閣議後記者会見で、夏休み明け前後に子どもの自殺が増加する傾向があることを受け、8月20日から9月9日までを「こども・若者の自殺対策集中取組期間」と定め、啓発活動を強化する方針を表明した。

黄川田氏はこの期間について「学校の児童生徒に向けた周知啓発、自治体などへの働きかけ強化を展開していく」と説明し、国全体で集中的な対策に乗り出す考えを示した。

厚生労働省の統計によれば、2025年の自殺者数は全体で初めて2万人を下回ったが、小中高生に限ると538人と過去最多を記録しており、若年層の自殺防止が喫緊の課題となっている。

同省はこれまでも学校や家庭でのSOSの出し方教育を進めてきたが、夏休み明けの時期に自殺が急増する傾向があることから、政府は今回初めて期間を設けて集中的な周知に乗り出す。

こども家庭庁は今後、各自治体や教育委員会と連携し、相談窓口の周知や教職員向けの研修強化など具体的な施策を進める方針で、黄川田氏は「一人ひとりの子どもの命を守るため、全力を尽くす」と述べた。