総務省、熊本地震で緊急消防援助隊1000人規模派遣 イオンモール爆発で研究員も

令和8年熊本地震で最大震度7を観測したことを受け、総務省は28日夜、非常対策本部会議を開いた。林芳正総務相は「省としてできることは何でもするという強い気持ちで幹部を先頭に総力を挙げる」と述べ、人命救助や通信網の早期復旧にあたるよう指示した。消防庁は緊急消防援助隊を1000人規模で派遣。熊本県嘉島町のイオンモール熊本で発生した爆発を受け、消防研究センターの研究員も派遣する。

総務省によると、午後8時時点で熊本県内で火災が7件発生。警戒レベル5にあたる「緊急安全確保」が発令され、熊本県では46610世帯、9万2743人が対象となった。避難指示の対象は熊本県で7万7595世帯、15万7236人、長崎県で1万8293世帯、3万9291人となっている。

福岡県や岡山県、広島県など6県が500人規模の緊急消防援助隊を出動させており、消防庁は追加で長崎県や山口県などにも500人規模の派遣を要請した。

携帯大手各社は一部の基地局に被害が出ており、NTTドコモは熊本県八代市の一部、KDDIと楽天モバイルは八代市と人吉市の一部で通信障害が発生している。

ソフトバンクは通信網に影響は出ていないという。災害時に他社の利用可能な回線に接続できるサービス「JAPANローミング」で、他社ユーザーを受け入れているとみられる。Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録。