自動車の次は建機､そして防衛産業も…セレンディップが｢1000億円ものづくり企業｣に向けて構築した斬新な仕掛け

日本の製造業は、経営者の高齢化による後継者不足や現場の人手不足といった構造的課題に直面し、M&Aが活発化している。こうした中で、名古屋市に本社を置くセレンディップ・ホールディングスは自動車関連を軸に、中堅・中小ものづくり企業の事業承継案件を積極的に買収。多くの金融機関と連携しながら案件を積み上げている。

同社は2029年3月期を最終年度とする中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ1000」で、売上高1000億円、調整後EBITDA100億円という目標を掲げ、事業拡大のスピードを急加速させている。

セレンディップは将来の売却を前提とする投資ファンドとは異なり、買収したものづくり企業の長期保有を基本とする。買収先に経営革新を担う幹部社員を送り込み、当事者として現場の生産性向上や組織改革を推進。共同創業者の竹内CEOと高村CIOはインターネット・IT業界での経験が長く、変化に出遅れた買収先のデジタルトランスフォーメーション（DX）を得意としている。

25年5月に年商200億円超のサーテックカリヤ（自動車向け金属表面処理・めっき加工）を買収したことで、売上規模は一気に拡大し、株価も上昇した。ただし、同じシリアル・アクワイアラーである技術承継機構やGENDAと比較すると、買収先に派手さや話題性が乏しいためか、株式市場からの評価は見劣りする。

そうした中でセレンディップが打ち立てたのが、より機敏にM&Aを進めるための斬新な仕掛けだ。それはいったいどういうものなのだろうか。