「1人約32件の求人」でも入試倍率は低迷…都立工科高校の「お得感」を再評価できるか

東京都は2023年、工業高校15校を「工科高校」に改称した。この工科高校が今、産業界から熱い注目を集めている。背景には、人手不足が深刻化する製造業や建設業からの根強い需要がある。求人件数は卒業生1人当たり約32件に達するといい、文字通り「引く手あまた」の状況だ。

ところが、産業界からの熱い視線とは裏腹に、入試倍率は低迷したままだ。都立工科高校の多くは定員割れこそ免れているものの、かつてのような高い競争率は見られない。少子化の進行に加え、ものづくり離れや「工業高校＝昭和のイメージ」が敬遠されているためだと指摘する関係者は多い。

それでも都立という点で見れば、工科高校は十分に「お得」な存在だ。都立高校は私立に比べて学費の負担が軽く、世帯収入に応じて実質無償化の制度も利用できる。さらに最新の工作機械やCAD/CAM設備を備えた実習室で学べるうえ、在学中に国家資格の取得も目指せる。卒業後は就職だけでなく、工業系大学や専門学校への進学も可能だ。

都は「昭和のイメージ」からの脱却を図ろうと、校名変更にとどまらない改革を進めている。ITやロボット、環境エネルギーなど成長分野に対応した学科再編や、企業と連携した実践的なカリキュラムの導入を各校で進める。制服や校舎のデザインを刷新する学校も出てきており、中学生や保護者への訴求力を高めようとしている。

産業界の期待は大きい。人手不足が続く中、即戦力となる人材を育成する場として工科高校を見直す動きは、今後さらに強まりそうだ。課題は、その魅力を中学生や保護者にどう伝えるかにある。改称から数年がたち、工科高校が新たなブランドとして定着するかどうかが問われている。