シャープ亀山第2工場売却、26年度めどに新たな買い手へ 年内生産は中小型液晶

シャープは12日、親会社である台湾の鴻海精密工業への売却が不成立となった三重県亀山市の亀山第2工場について、2026年度中に新たな売却先のめどを付ける方針を明らかにした。複数の企業が興味を示しているという。

第2工場ではスマートフォン向けなどの中小型液晶パネルを生産しているが、事業縮小の一環として2024年に生産能力を引き下げていた。当初は今年8月に生産停止の予定だったが、顧客需要に応えるため12月まで稼働を継続する。

同日発表した26年3月期連結決算は、売上高が前期比12.4％減の1兆8928億円、純利益が31.4％増の474億円だった。白物家電や液晶ディスプレー事業の売り上げが減少した。事業構造改革費用として198億円の特別損失を計上したが、堺市の大型液晶パネル工場の売却などで増益を確保した。

27年3月期の連結業績予想は、売上高が6.5％減の1兆7700億円、純利益は11.5％減の420億円になると見通した。中東情勢の悪化の影響は想定が難しいとして織り込まなかった。

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