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石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」のうち、有志7カ国は2日、会合を開き、各国に割り当てる生産枠を9月に合計で日量18万8000バレル増やすことを決めた。
この増産幅は世界需要の約0.2%に当たり、6カ月連続の小幅増産となる。
有志国は自主減産の解消に向けて昨年4月から供給拡大を始めており、今年9月で解消が完了する。
約20カ国で構成するOPECプラス全体では、協調減産を今年末まで続ける方針を示している。今後の焦点は2027年以降の対応だ。
OPECプラス全体の減産は原油相場を支えるのが狙いだ。2022年には世界需要の約2%に当たる日量200万バレルの大規模な協調減産を始め、2023年にはOPEC盟主のサウジアラビアやロシアといった有志国による自主減産も追加された。(共同)