石破氏、食料品の消費税減税に再び異論 「支持率下がっても必要なことはやる」 公約違反論も一蹴

自民党の石破茂前首相は3日、党税制調査会などの合同会議に出席した後、記者団の取材に応じ、高市早苗首相が表明した飲食料品の消費税率を2年限定で1％に引き下げる方針について、改めて強く疑問を呈した。石破氏は少子高齢化に伴い社会保障費が膨らみ続ける現状を挙げ、「安定した財源が消費税だということが一番大事なポイントだ。安定した財源は見つかっていない」と指摘。社会保障を支える恒久財源が示されていないとの認識を示した。

その上で、「支持率が下がっても必要なことはやるというのが自民党だ。それがなくなるということは、日本の将来に責任を持たないことだ」と述べ、短期的な人気に配慮した消費減税の動きを強く疑問視した。

自民党は2月の衆院選公約で、飲食料品の消費税率ゼロについて「実現に向けた検討を加速」と明記している。このため、石破氏の発言が公約との整合性を問われる可能性があるが、石破氏は「公約は『検討を加速する』ということだった。結論を得るために検討を加速するのであって、まだ財源は見つかっていない以上、検討は続けるべきだ。それは公約違反にも何もならない」と述べ、反論した。

また石破氏は、平成元年（1989年）に消費税を導入した竹下登政権を引き合いに出し、「竹下総理が支持率が3％まで下がってもやると決断した。苦しくてもやるべしだと。平成2年（1990年）の総選挙は皆、歯を食いしばった。それで今日があるのではないか」と述懐。短期的な支持率にとらわれず、財政責任を果たすことの重要性を強調した。一方で、最終的に党として決定された方針には従う考えも示し、「決まったら守る。しかし、それで終わりではない。より良きを目指して議論を続けていくのが自民党の伝統だ」と語った。

高市政権が看板政策として掲げる食料品減税をめぐっては、党内からも財源不足を懸念する声が根強い。石破氏の発言は、こうした慎重論を代弁するものとして受け止められている。