石炭火力の「限定復活」が問うエネルギー安保　脱炭素と安定供給の両立へ官民の議論急務

燃焼時の二酸化炭素（CO2）排出量が多く、環境に対する「悪者」との評価が定着している石炭が、皮肉にも再び重要な役割を担おうとしている。政府は4月から1年間限定で、石炭火力発電の稼働を増やす方針を固めた。これは近年の脱炭素化を推進する国際的な潮流に逆行する決定だが、背後には深刻なエネルギー危機の予兆がある。

決定の主因は、中東情勢の悪化に伴うエネルギー供給ルートの不安定化だ。世界の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、日本の主要エネルギー源である原油や液化天然ガス（LNG）の調達に支障が出ている。一方で石炭は中東からの輸入に依存していないため、イラン情勢による直接的な影響を受けにくいという利点がある。

現在、石炭火力は国内の発電電力量の約3割を占めており、LNGに次ぐ主力電源として機能している。しかし最新鋭の設備であっても、そのCO2排出量はLNG火力の2倍を超えるのが実情だ。政府は昨年策定したエネルギー基本計画において、環境負荷の高い旧型の「非効率石炭火力」をフェードアウトさせる方針を掲げていた経緯がある。

当初、政府は旧型設備の稼働率を50％以下に抑える厳しい規制を導入していたが、今回の事態を受けてこの規制を一時的に解除する。電力の安定供給を最優先とするため、理想的な環境政策を一時的に棚上げせざるを得ない苦渋の選択と言える。この急激な方針転換は、日本のエネルギー政策が抱える脆弱性を如実に物語っている。

電力システム改革による完全自由化から10年が経過したが、安定供給と環境負荷低減の「二兎を追う」難しさが改めて浮き彫りになった。論説副委員長の高橋俊一氏が指摘するように、非常時における電源確保の在り方について官民を挙げた抜本的な議論が今こそ求められている。地政学リスクが常態化する中で、日本がどのようなエネルギーの未来を描くべきか、その覚悟が改めて問われている。