＜独自＞中核派の集団暴行事件後、広島市の平和記念式典の委託警備費が約9倍に急増

広島市が毎年8月6日に平和記念公園（広島市中区）で開催する平和記念式典をめぐり、過激派「中核派」の活動家らが市職員に集団暴行を加えた令和5年の事件以降、民間業者への委託警備費が急増していることが4日、産経新聞の情報開示請求で判明した。過去5年の支出命令書を入手したところ、活動家らは昨年も市の警告を無視して公園内の原爆ドーム前を占拠。一般来場者の安全を確保するため、市が公金を投じざるを得ない実態が浮かび上がった。

式典当日に民間業者が主に担当するのは「会場入口等警備」だ。情報開示で得た関係資料によると、新型コロナウイルス禍が明けて事件が起きた5年の委託料は382万5800円だったが、翌年の6年は2562万4500円、7年は3280万2000円へと膨らんだ。

市は6年から安全対策の一環として入場規制エリアを拡大し、原爆ドームを含む公園全体を対象にした。式典には首相ら国内外の要人が参列するため警察当局からの要請もあり、一般参列者に対してはゲート型金属探知機による検査など警備を強化している。

市によると、委託料の増加分の大部分は金属探知機の設置に伴う費用だが、規制エリアを原爆ドーム周辺にも広げたため警備員の増員も必要になり、結果的に5年比で6年は約7倍、7年は約9倍に伸びた。市は規制について「安心、安全で円滑な式典の挙行に必要な措置。事件がなければ、エリアの拡大もなかった」と説明している。

令和3、4年は、会場入口などの警備に新型コロナ対策として参列者が密集しないよう誘導する業務などを加えても、委託料の総額は300万円に満たなかった。平成27年から令和2年までは各年約150万円だった。

事件は5年8月6日午前5時50分ごろ発生した。中核派活動家の男5人が平和記念公園にある原爆ドームの北側で、通路確保のために立っていた市職員に体当たりし、暴行したとして、暴力行為法違反（集団的暴行）罪で逮捕・起訴された。広島高裁は7月30日、全員に懲役1年2月を言い渡し、1人については執行猶予4年、残る4人については執行猶予3年とした1審広島地裁判決を支持した。（矢田幸己）