高市早苗首相「9月に税制大綱決定、臨時国会に法案」　飲食料品の消費税1％引き下げを閣議決定

政府は5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1％に引き下げる基本方針を決定した。高市早苗首相は閣議決定を受け、首相官邸で記者団に「制度の詳細設計を進め、9月に税制改正大綱を決定した上で、臨時国会に法案を提出して早期成立を目指したい」と述べた。

首相は、減税による財源確保について「消費税が貴重な財源である社会保障にも影響が出ないように対応する」と述べ、社会保障制度への影響を防ぐ考えを明確にした。

また、首相は「さらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進めることにより財政需要には十分対応できる」と強調。租税特別措置や補助金の見直しをさらに深掘りする考えを示し、歳入面での手当てを進める方針だ。

首相はさらに「財政の持続可能性と市場の信認確保に十分配慮した財政運営を行う方針を堅持する」と強調。減税による財政悪化を招かないよう、市場との対話を意識した姿勢を打ち出した。

今回の引き下げは物価高対策として食料品の負担軽減が狙いだ。政府は9月の税制改正大綱決定を経て臨時国会で関連法案の早期成立を目指しており、秋の政治日程が焦点となる。