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同志社国際高校の生徒が校外活動中に死亡した事故を受け、校外活動での安全対策の見直しが本格的に始まった。専門家は、同志社国際高のずさんな安全管理の背景には、属人的な平和教育を許してきた組織風土があると指摘する。「構造的問題明らかに」と識者は述べ、悲惨な事故を防ぐには、安全管理のあり方と平和教育が内包してきた問題を明らかにするという両輪での検証と是正が欠かせないと強調する。
学校法人同志社が公表した特別調査委員会の報告書では、同志社国際高の教員と辺野古の基地反対運動に携わる活動家らとのつながりで平和学習が企画された経緯が明らかになった。現場で生徒に付き添う人選なども含めて活動家側に「丸投げ」状態だったといい、報告書は安全意識の欠如があったと断じている。
識者はこの態勢を「学校としてのリスク管理が機能していなかった」とみる。平和学習を担当する教員個人のネットワークに依存し、学校全体で企画内容や安全面を検証する仕組みがなかったことが、事故の遠因になった可能性があるという。
検証と同時に求められるのが、平和教育の在り方の見直しだ。特定の活動家や団体に視点が偏らないよう、複眼的な教材や外部講師の選定基準を設け、生徒の安全を最優先にした学習プログラムを構築する必要がある。安全管理と平和教育は切り離せず、両輪で改革を進めなければ再発防止は難しい。
関係者は「事故の教訓を風化させてはならない」と話す。学校法人は報告書を踏まえた再発防止策を策定し、現場任せだった校外学習のガバナンスを抜本的に見直すことが問われている。生徒の命を守るためには、組織全体で安全文化を根付かせる取り組みが急務だ。