東京都と品川区が熊本地震で支援、職員派遣や公営住宅の無償提供

最大震度7を観測した熊本地震で、東京都は6日、避難所運営を支援するため、新たに職員10人を熊本市に派遣した。都はこれまでに30人超の職員を派遣しており、熊本県や熊本市による被災者支援を支えている。給水車の派遣なども実施し、今後も要請に応じて対応を続ける方針だ。

また、都のスタートアップ戦略推進本部は、先端技術の導入や起業に取り組む組織で、酷暑に直面する被災者を支援する製品を提供することを決めた。

同本部によると、車の上部に貼って車内温度の上昇を和らげる「マグネット式放射冷却シート」や、世界陸上でも使用された「暑熱対策テント」、熱中症を検知する測定器などを熊本県内の各所に提供するという。

一方、品川区も、自宅などでの居住を継続することが難しくなった被災者を支援するため、区立公営住宅7戸を無償で貸し出すことを決めた。7日から受け付けを開始する。

対象は、1DKタイプの「ソレイユ中延」5戸と1Kタイプの「ソレイユ戸越」2戸。入居期間は当面3カ月だが、最長1年まで更新できる。家賃のほか敷金、共益費も免除される。さらに、ガスコンロ、照明器具、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、電子レンジ、エアコン、布団、カーテン、テーブル、いすなど、生活に必要な家電や家具を区が用意する。

区は令和6年の能登半島地震の際にも公営住宅の無償貸し出しを行い、4世帯を受け入れていた。今回の熊本地震の発生後は、トイレトラックや水循環シャワーを現地に送り込むなど、被災地支援を展開している。

申し込みや問い合わせは、品川区都市環境部木密整備推進課（03・5742・6925）が受け付ける。