福岡県議会が取材制限検討　専門家「報道の自由を制限」

福岡県議会事務局は22日、報道陣に対し、議会棟での撮影や録音に事前承認を必要とする取材制限の導入を検討していると明らかにした。議長が今月上旬、取材に関するルールの明文化を指示。同県では、県幹部の互助組織による議長らの政治資金パーティー券購入問題などへの報道が相次いでいた。専門家は「報道の自由を恣意的に制限するものだ」と指摘した。

新ルール案は①取材する議員に原則、前日までに承認を得る②撮影、録音などを行う際は事前に議会事務局の承認を得る③議員の活動や職員の業務を妨げない―といった内容。今後、主要会派の意見を踏まえ、報道各社に通知する方針だ。

事務局側は、正常な議会活動が行えないと判断した場合、記者に退去を求めることが「あり得る」と説明。その後、報道陣に配布した文書で「事理をわきまえた報道機関の方に退去をお願いするような事態はあり得ない」と修正した。

専修大の山田健太教授（言論法）は「不都合な事実を隠そうという意思が見え隠れしており、検討したこと自体を反省し、撤回すべきだ」と批判した。

このルール案は、主要会派の意見を聞いた上で各報道機関に通知される予定で、今後の動向が注目される。