外国人受け入れ有識者WGが初会合 2040年までの推計や影響を議論

政府は7日、外国人受け入れの基本的な在り方を検討する有識者ワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。将来的な在留外国人数の推計や、外国人の増加が経済、社会保障、地域社会に与える影響を分析し、今年度中に基本方針を取りまとめる方針だ。

初会合で、小野田紀美外国人共生担当相は、日本人の人口が減少する一方、外国人は「予想以上に増えている」と指摘。「将来、日本がどうなっていくのか。責任を持って議論すべき時だ」と述べた。

WGは経済学、移民・社会統合、治安などを専門とする有識者6人で構成され、大橋弘東大副学長が座長を務める。初会合では事務局が、在留外国人の人口や就業者数の推計手法のイメージを示した。期間はおおむね2040年までとし、性別や年齢、在留資格、国籍など項目ごとの把握を例示。入国者数から出国者数を差し引いた入国超過数が増加、現状維持、減少する場合など複数のシナリオを想定する。

自民、日本維新の会両党の連立合意では、在留外国人の比率や上限を管理する「量的マネジメント」を含む人口戦略を令和8年度中に策定すると明記した。

政府はWGの議論を踏まえ、外国人と日本人が共に暮らしやすい社会の実現に向けた具体策を検討する。今後の会合では、経済効果や財政への影響に加え、治安や地域社会の受け入れ態勢なども議論される見通しだ。