米上院、対露制裁法案を可決 露産エネ輸入国に最大100%関税 中印に圧力

米上院は7日、ウクライナ侵略を続けるロシアへの制裁法案を可決した。成立すれば、大統領の判断でロシア産原油・天然ガスの主要輸入国に最大100%の関税を課すことができる。エネルギー輸出を通じたロシアの戦費調達を妨げるのが目的で、今後は下院で審議される。

この法案は、トランプ大統領の盟友で7月に急逝した共和党のリンゼー・グラム上院議員が主導した。ロシア産エネルギーの主要輸入国である中国やインドに圧力をかける狙いもある。

採決は賛成86、反対11だった。法案は大統領に幅広い関税発動の権限を与えるもので、下院議員の間では慎重論があり、下院通過まで曲折を予想する見方も出ている。下院は8月末まで休会している。

米メディアによると、法案を策定した超党派の上院議員グループとトランプ政権との調整を経て、イランを標的とした制裁の発動を可能にする項目も盛り込まれた。

この法案は、ロシアのエネルギー収入を減らし、国際社会での圧力を強めるための一環と位置づけられる。成立すれば、エネルギー市場や国際関係に幅広い影響を及ぼす可能性があり、下院の審議が注目される。