オルツだけではない──上場廃止に追い込まれたスタートアップの共通点

人工知能（AI）関連スタートアップのオルツが、上場廃止の危機に直面している。同社は2022年にマザーズ市場に上場したが、その後の業績悪化やコーポレートガバナンスの問題が表面化し、株価は急落した。オルツだけが特別なわけではない。過去にも「メッキが剥がれて」上場廃止に追い込まれたスタートアップ企業は少なくない。

例えば、2010年代後半に急成長したフードデリバリー企業やフィンテック企業の中には、上場後に粉飾決算や資金調達の虚偽記載が発覚し、上場廃止となったケースが複数ある。これらの企業に共通するのは、上場前の評価額を維持するために無理な成長戦略を強いられた点だ。

スタートアップ企業特有のプレッシャーとして、投資家からの厳しい収益目標と短期的な成果の要求が挙げられる。上場後は四半期ごとの決算発表が義務付けられ、市場の期待に応えられないと株価が急落する。このサイクルが粉飾決算の誘因となる。

「過去の粉飾決算事件に共通するのは、スタートアップ企業が抱える資金繰りや企業価値維持への強いプレッシャーだった。過去の反省はオルツに生かされなかったようだ。」と、ある証券アナリストは指摘する。資金調達に依存するビジネスモデルでは、一度信用を失うと回復が難しい。

結局のところ、上場はゴールではなくスタートに過ぎない。真の企業価値は、持続可能な収益構造と透明性のある経営によってのみ築かれる。オルツの事例は、成長神話に踊らされず地道な経営を徹底することの重要性を改めて示している。