9条2項削除こそ不可欠　自衛隊明記では不十分

高市早苗首相は改憲派の集会「公開憲法フォーラム」に寄せたビデオメッセージで、「憲法は国の礎であるからこそ、時代の要請に合わせて定期的な更新が図られるべきだ」と述べた。

しかし、自民党が本当に「時代の要請」に沿った憲法改正を目指しているのか。第9条を巡っては疑問が残る。

現行憲法の最大の欠陥は、戦力不保持を定める第9条2項と、前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という一節にある。

左派や日本的リベラル勢力は9条を聖典視し、防衛力整備や国民の防衛意識の涵養（かんよう）を妨げてきた。現憲法は「平和憲法」ではなく、日本の安全を毀（こぼ）ってきた点で反国民的ですらある。占領期に押し付けられた内容である以上、当然の結果だ。

9条の欠陥は長らく、自衛隊と日米安全保障条約に基づく同盟によって補われてきた。

現在、日本有事に直結する台湾有事への懸念が高まっている。同盟国米国の世界における相対的な国力は縮小傾向にある。そこで日本は安倍晋三内閣以降、安全保障改革を進め、国民の大多数は抑止力向上を支持している。防衛費増額、反撃能力保持、新装備導入、同志国との準同盟関係深化、武器輸出解禁はいずれも当然の措置だが、それだけでは不十分である。

歴代政府・与党は憲法を盾に、自衛隊を通常の民主主義国の軍隊のように扱ってこなかった。自衛隊を国内法上軍隊と位置付けず、行動をポジティブリストで縛り、防衛刑法や防衛裁判所も持たせてこなかった。フルスペックの集団的自衛権行使も違憲とされ、防衛と外交に制約が課されてきた。自民党が掲げる自衛隊明記では、これらの制約は解消されない。

自衛隊明記にも一定の意義はあるが、9条2項の削除や無効化がもたらす抑止力・対処力向上に比べれば、その効果は小さい。国民を守るためには、結局9条2項の削除が不可欠だ。日本維新の会は9条2項削除を主張し、自民党の憲法改正草案も同様の方向性だった。他の野党との調整で妥協を迫られる可能性はあるが、高市首相と自民党、維新はまず、9条2項の弊害を国民に明確に訴えるべきである。ホルムズ海峡封鎖の事例が、憲法の制約を改めて浮き彫りにした時代だからこそ。