AI社会崩壊まで「残り3年」 ヤン氏らが警告する地獄のシナリオと希望の処方箋

「ユートピアか消滅か――。その決着は最後の瞬間まで接戦のバトンリレーとなるだろう」。1981年、米国の建築家であり未来学者のバックミンスター・フラーはそう予言した。あれから40年以上が経過し、この言葉は今、不気味なリアリティを帯びている。ベーシックインカム（UBI）の提唱者として知られるアンドリュー・ヤン氏と、実業家ピーター・ディアマンディス氏が最近の対談で口をそろえた。「AIが引き起こす社会の激変に対応するために残された時間は、1～3年程度しかない」と。

AIによる生産性の爆発的向上は、長期的には人類全体に豊かさをもたらす可能性を秘めている。しかし問題は、その恩恵を享受できる「ユートピア」にたどり着く前に、社会が崩壊する危険な移行期が待ち受けている点だ。ヤン氏はこの移行期を乗り切るため、3段階の社会モデルを提示している。

第一段階は「UBI（ベーシックインカム）」だ。政府が全国民に一定額を現金給付するこの制度は、AIによる雇用破壊が急速に進む中で、社会の安定を保つための「橋渡し」となる。第二段階は「UBS（ユニバーサル・ベーシック・サービシズ）」で、医療や教育、交通といった基本サービスを公共インフラとして無償提供し、現金に依存しない生活基盤を整える。そして最終段階が「UHI（ユニバーサル・ハイ・インカム）」だ。AIとロボットがほとんどの生産を担い、人類全体が労働から解放され、高い所得を享受できる理想郷が実現するという。

しかし現在、私たちはその理想郷の入り口どころか、崩壊の兆候に直面している。AIが最初に消し去ろうとしているのは、キャリアの入り口となるエントリーレベル職だ。米メディア「Morning Brew」の共同創業者オースティン・リーフ氏によれば、ある大手プライベートエクイティ企業の社内会議で、最初のスライドに掲げられたのは「もう新人は必要ない」という衝撃的な言葉だった。AIが新人の分析業務を肩代わりできるようになったからだ。

同じ現象はテック業界でも顕著だ。米決済企業Block（旧スクエア）は約4000人を解雇したが、株価は逆に24％も上昇した。「人を減らすほど企業価値が上がる」というメッセージは、他のCEOたちに強力なインセンティブを与えている。ソフトウェア開発の現場では、かつて主流だった「ピラミッド型」組織――シニアエンジニアの下に多数のジュニアがいる構造――が急速に崩壊し、「柱型」へと移行している。シニア1人に対してジュニアは1人程度で十分になり、若手が経験を積むための入り口そのものが消えつつある。若者はキャリアの最初の一歩すら踏み出せないのだ。

こうした現実は、米国の若者の心理にも深刻な影を落としている。ヤン氏は、成功した起業家や富裕層に対して「成功者は誰かを踏みつけてきた人間だ」という感情が社会に広がりつつあると指摘する。象徴的なのは、2024年12月にニューヨーク・マンハッタンで発生したユナイテッドヘルスケア社CEO射殺事件に対するネットの反応だ。SNSではトンプソン氏の死を悼む声よりも、保険業界の事前承認を皮肉るジョークが氾濫。容疑者を「タイム誌の今年の人」に推す投稿が1万4000以上の「いいね」を獲得し、同社の公式追悼メッセージには7万7000件もの「笑い」のリアクションが寄せられた。「真面目に働いて納税すれば報われる」という従来の社会契約が、もはや通用しなくなりつつある証拠と言える。

では、この危機にどう立ち向かえばいいのか。ヤン氏はまず政府に行動を求めるが、本人も「可能性は高くない」と認める。80歳代の政治家たちが急速に進化するAIを理解し、数年以内に制度改革を実現するのは現実的に難しいからだ。そこでより現実的な方策として浮上するのが、富裕層やテック企業が直接社会に資金を還元する動きだ。例えばマイケル・デル氏はテキサス州の低所得層の子ども向け教育費として約6億ドルを寄付し、投資家レイ・ダリオ氏もコネチカット州で同様の取り組みを進めている。AI企業アンソロピックのCEOダリオ・アモデイ氏は「AIは今後1～5年でホワイトカラーのエントリーレベル職の50％を自動化する」と認めた上で、AI企業が得る巨額の富の多くを社会に還元すべきだと公言している。

個人レベルでもできることはある。ヤン氏とディアマンディス氏は、ベーシックインカムの議論をSNSで広め、政治家に無視できないテーマに育てること、富裕層は政府を待たずに地域で直接給付を行う「デル方式」を試すこと、親は「大学→就職」という一本道のキャリアモデルに固執せず、やり抜く力や社会性、手を動かす創造力を育てることを提案する。学生はAIに宿題を代行させるのではなく、「星間宇宙船を設計する」ような大胆な創造的プロジェクトに活用すべきだ。そしてCEOには、短期的な株価ではなく、社会そのものの存続を考えてほしいと訴える。AIがもたらす未来が「天国」になるか「地獄」になるかは、まだ決まっていない。ヤン氏は言う。「残された時間は、おそらく3年ほどしかない」と。