CIA分析：イラン、米封鎖に3～4カ月耐性 弾道ミサイル70％残存

米中央情報局（CIA）は、イランが米軍による港湾封鎖措置に直面しても、深刻な経済危機に陥るまで少なくとも3～4カ月の猶予があるとの分析結果をまとめた。米紙ワシントン・ポストが8日付朝刊で報じたところによると、この分析はトランプ米政権の政策決定担当者にもすでに届けられている。

CIAの分析では、イランがトラックや鉄道などの陸路で中央アジアを経由して石油を輸出できる場合、封鎖に耐えられる期間はさらに延びる可能性があるという。また、2月28日に米イスラエルとイランの交戦が始まる前と比べ、弾道ミサイルの約70％、移動式ミサイル発射機の約75％が依然として残存していると指摘している。

ロイター通信も同様の分析結果を報じ、米政府関係者の話として、米軍の対イラン爆撃作戦は「イランを屈服させるのに失敗した」と伝えた。この発言は、軍事力による圧力だけでは限界があることを示唆している。

米軍による封鎖措置は4月13日に開始された。目的はイランの石油輸出を断つとともに、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を通過する船舶からイランが徴収する通航料を阻止することにある。石油収入を断つことで、恒久的な戦闘終結に向けた交渉でイランに妥協を迫る狙いだ。

しかしイラン側も、事実上のホルムズ海峡封鎖を継続するなど強硬な姿勢を崩していない。両者の対立は長期化の様相を呈しており、封鎖の効果とイランの耐久力をめぐる評価は引き続き国際社会の注目を集めている。