H2Oリテイリング純利益14％減、中国人客減少と改装工事響く　食品スーパーは値上げで客単価上昇

阪急阪神百貨店の親会社であるエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングが12日発表した2026年3月期連結決算によると、純利益は前期比14.0％減の299億円となった。売上高は0.2％減の6802億円で、中国人客の減少による免税売り上げの落ち込みや、阪急百貨店梅田本店の改装工事に伴う売り場閉鎖が収益を圧迫した。

大阪市内で記者会見した荒木直也社長は、3月に改装開業した梅田本店について「客単価の高い商売ができる体制にした。富裕層や購買力の高い海外顧客を開拓したい」と強調した。一方、食品スーパー事業では値上げにより客単価が上昇し、一定程度の売上を支えた。

H2Oリテイリングは2027年3月期の連結業績予想を公表。売上高は4.7％増の7120億円、純利益は23.2％減の230億円と見込んでおり、中国人客の減少が続く影響を織り込んだ。

免税売り上げの減少は、インバウンド需要の回復が遅れる中で、百貨店事業の収益に大きく響いている。改装工事完了後の梅田本店は、富裕層や海外顧客の取り込みを強化することで、今後の業績回復を目指す方針だ。

食品スーパー事業では、原材料費や物流費の上昇を受けた値上げが客単価を押し上げたが、来店客数の動向は不透明だ。同社は引き続きコスト管理と顧客満足度向上を両立させる経営が求められる。