HYBE創業者・房時赫氏への逮捕状請求を検察が差し戻し　上場巡る280億円の不正取引疑惑で補完捜査へ

韓国のソウル南部地検は24日、世界的人気グループ「BTS」を擁する大手芸能事務所「HYBE（ハイブ）」の創業者、房時赫（パン・シヒョク）氏に対する逮捕状の請求を差し戻した。警察が21日に資本市場法違反（詐欺的不正取引）の疑いで逮捕状を請求していたが、検察側は現時点での立証が不十分であると判断した。検察は警察に対し、容疑の裏付けをより強固にするための補完捜査を求めている。これにより、房氏の身柄拘束を巡る司法判断は当面持ち越されることとなった。

房氏にかけられている疑いは、ハイブの前身である「ビッグヒットエンターテインメント」が株式上場を控えていた2019年当時に遡る。当局によると、房氏は同社の株式を保有していた投資家らに対し、当時上場計画は存在しないと虚偽の説明を行った疑いがある。その上で、自身の側近が実質的に関与する別会社に株を売却するよう促したとされている。警察はこの一連の行為が、市場の透明性を著しく損なう組織的な不正取引に当たるとみて捜査を進めてきた。

警察の調べでは、上場後に発生した売却差益などを含め、不当に得られた利益は約2600億ウォン（約280億円）という巨額に上ると算出されている。上場によって株価が急騰することを知りながら、投資家を欺いて安値で株を買い叩いた疑いがある。この莫大な利益がどのように分配され、房氏本人がどこまで具体的に指示を出していたかが今後の捜査の焦点となっている。韓国の法制度では、警察が逮捕状を申請しても検察を経由して裁判所に請求される仕組みであり、今回の判断はその過程で下された。

今回の検察による差し戻しは、現段階での証拠だけでは裁判所から逮捕状が発付される可能性が低いと判断されたことを示唆している。警察は今後、検察の指摘に沿って取引の経緯や資金の流れをより詳細に洗い直す方針だ。ハイブは今やK-POP界を代表する世界的企業に成長しており、創業者の不祥事は業界全体に大きな衝撃を与えている。投資家保護の観点からも、司法当局には厳格な事実解明と透明性の高い捜査が求められている。

今後の補完捜査の結果次第では、警察が証拠を固めた上で再び逮捕状を請求する可能性も十分に考えられる。房氏側はこれまで具体的なコメントを控えているが、法廷闘争に発展すれば長期化することは避けられないだろう。韓国国内では近年、芸能界と資本市場を巡る不祥事が相次いでおり、今回の事件もその象徴として世論の関心を集めている。ハイブの経営体制や今後のグローバル事業展開への影響についても、市場関係者は強い懸念を持って注視を続けている。