ナフサ供給不安で政府と食品業界が意見交換、資材不足懸念

中東情勢の悪化によるナフサの供給不安で食品包装容器の変更が相次ぐ中、経済産業省と農林水産省は27日、問題解消に向けた関連業界団体などとの情報交換会を開いた。

政府側は来年春まで安定供給に必要な量の石油を確保していることなどを説明。一方で参加した食品関連の団体などからは、資材不足や価格高騰の懸念を訴える声が上がったという。

会合には200以上の食品メーカーや小売り、外食の業界団体がオンラインで参加。資材の価格高騰など現状への意見が述べられた。鈴木憲和農水相は「目詰まりなどの事案には経産省と連携して丁寧な対応に努めている」と強調した。

農水省は相談窓口の設置など取り組みを紹介し、経産省も石油の代替調達の状況や流通の円滑化対策などを説明。調達不安による過剰発注などで流通の下流に資材が届かない目詰まりの発生に対し、同省の担当者は「（供給を巡る）認識のずれが生じていたので、正確な情報を提供して解消を図った」と説明した。

農水省によると、石油製品などの供給に関する相談窓口には、農業用資材の不足に関するものも含め、約970件の相談が寄せられているという。