LGBT基本計画に女性団体「女性や保護者の声も反映を」 教職員研修など閣議決定

LGBT理解増進法に基づく初の基本計画が16日、閣議決定された。性的指向と性自認（SOGI）の多様性に関する教職員や行政職員への研修機会の確保などが盛り込まれ、具体的な運用は今後策定されるガイドラインで示される見通しだ。一方、トランスジェンダー女性との共生を巡っては、トイレや更衣室といった女性専用スペースの共用を不安視する声もある。

女性団体の代表らは学校現場や女性スペースを巡る課題について、当事者団体だけでなく、保護者や女性ら幅広い立場の意見を制度設計に反映させるよう求めた。複数の団体代表が取材に応じ、性的少数者への理解の必要性は認めたうえで、基本計画策定に当たり意見を聴取した有識者が偏っていたのではないかと疑問を呈した。

「包括的性教育から子供達を守る地方議員連盟」（22人）の共同代表を務める村松裕美甲府市議は、理解増進法施行から3年間で生じた社会的な摩擦が基本計画に反映されていないと指摘。「理解増進法が掲げる『全ての国民が安心して生活できる』という理念がないがしろにされている」と批判した。

「女性の権利と尊厳を取り戻す会」の青谷ゆかり共同代表も基本計画の策定過程に異議を唱え、顧問で麗澤大の高橋史朗特別教授（教育学）もこれに同調した。村松氏は学校現場について「性自認が最優先される流れになっている」とし、生物学的に男性のトランスジェンダー児童・生徒が女子のトイレや宿泊部屋を利用する際、他の児童生徒や保護者への十分な説明が行われないケースがあると懸念を表明した。

女性団体側はこうした懸念を踏まえ、関係省庁に対し、保護者や女性らの安全・安心を確保する観点から、学校現場や女性専用スペースに関する運用指針の見直しやガイドラインへの反映を強く要望していく方針だ。産経新聞の報道によれば、基本計画の具体的な運用は今後策定されるガイドラインで示される見通しであり、今後の議論の行方が注目される。