LUUP死亡事故が問う特定原付の「期待」と「現実」の乖離

LUUP（ループ）は6月9日、東京都北区で6月2日に発生した特定小型原動機付自転車（特定原付）の事故について、同社サービス利用者が死亡したと公表した。国や業界が特定原付に期待している役割は単なる新しい乗り物ではなく、公共交通を補完する「ラストワンマイル移動手段」だ。

特定原付は2023年7月に制度化された新しい車両区分で、電動キックボードなどが対象となる。今回の死亡事故を受け、その安全性や制度のあり方が改めて注目されている。

国土交通省は、電動キックボードなど新たなモビリティの普及を見据え、一定の性能要件を満たす車両に新たな区分を設けたと説明している。

背景には、高齢化の進展、運転免許返納の増加、地方公共交通の縮小、地域の移動手段不足といった社会課題がある。

国土交通省のラストワンマイル・モビリティ検討会では、駅やバス停から目的地までの移動手段の確保が重要なテーマとして議論されてきた。

つまり特定原付は、「駅から自宅」「駅から職場」「観光地内の移動」といった短距離移動を補完する存在として制度化された。

特定原付は16歳以上であれば運転免許が不要だ。免許を持たない若年層や自動車を所有していない人でも利用できるため、移動手段の選択肢を広げることが期待された。

国土交通省の有識者インタビューによると、電動キックボードの平均利用距離は約2kmとされる。徒歩では遠く、自転車を持ち出すほどではない距離を効率よく移動できることが利点だ。都市部では駅周辺や観光地を中心に利用が広がっている。

マイクロモビリティは、渋滞緩和、駐車場需要の削減、脱炭素への貢献も期待されている。

自動車の代替ではなく、自動車や公共交通を補完する存在として注目されている。

制度創設の背景には高齢化社会への対応もあったが、現実には高齢者向けの移動手段としては課題が多い。特定原付の多くは立ち乗り型の電動キックボードであり、バランス能力や反応速度の低下した高齢者にとっては扱いやすい乗り物とは言い難い。

実際、国土交通省も高齢者の移動支援策として、グリーンスローモビリティや地域公共交通の整備を並行して進めている。

特定原付は原則として車道通行だ。最高速度は20km/h以下に制限されているが、自動車と同じ空間を走行する必要がある。

交通量の多い道路では、自動車との速度差、左折車による巻き込み、駐車車両の回避などの危険が存在する。

警察庁の資料では、特定原付の交通事故の9割弱がレンタル車両によるものとされている。

利用の中心は、都市部の若年層、観光客、シェアリングサービス利用者であり、制度創設時に想定された高齢者の移動支援や地方交通の補完とは、やや異なる利用実態が見えている。

むしろ、駅から目的地まで、公共交通の空白部分、都市部の短距離移動を補完するラストワンマイルモビリティとして期待されている。

いっぽうで、高齢者、身体能力が低下した人、交通量の多い道路を避けたい人にとっては使いやすい乗り物とは言えない側面もある。

LUUPの死亡事故は個別事故として原因究明が待たれるが、特定原付が本来期待された役割を果たすためには、安全性向上と交通ルールの浸透が引き続き重要な課題となりそうだ。

特定原付の本質は、「クルマ・公共交通・自転車の間を埋める新しい移動レイヤーになれるか」にある。現時点では、都市部のラストワンマイル移動では一定の成果を上げているいっぽう、高齢者の移動支援では限定的であり、安全性や利用者教育はなお発展途上にあると言える。

2023年7月1日に新設された車両区分で、電動キックボードなどが対象だ。道路交通法上は原動機付自転車の一種だが、一定の条件を満たせば16歳以上は運転免許なしで利用できる。最高速度20km/h以下、定格出力0.6kW以下、車体サイズ長さ1.9m以下・幅0.6m以下、速度設定変更不可、ATであること、最高速度表示灯装備などの要件がある。

16歳以上、運転免許不要、ナンバープレート装着必要、自賠責保険加入必要、車道通行原則、道路左側通行、信号遵守、二段階右折、二人乗り禁止、飲酒運転禁止といったルールが適用される。最高速度を6km/h以下に制限した特例特定原付は歩道通行可能だが、ヘルメット着用は努力義務で、警察庁は着用を強く推奨している。