MicrosoftやNVIDIAなど、AIオープンウェイト規制回避求める書簡 公開　Anthropicは署名せず

MicrosoftやNVIDIAなど米国の主要テクノロジー企業35社が7月24日、オープンウェイトのAIモデルに対する性急な規制を回避するよう求める書簡「Open Weights and American AI Leadership」を公開した。署名にはMeta、IBM、OpenAIも名を連ねている。

書簡はオープンウェイトモデルを「誰でもダウンロードして検証・改変し、自前のインフラで実行できるもの」と定義し、これを米国のAIエコシステムの基盤と位置付ける。1980年代のオープンソースソフトウェア運動を引き合いに、新興企業や大学、公共機関が一から学習せずに高性能モデルを利用できること、クラウドやチップ、アプリケーション層に競争が生まれること、企業が特定ベンダーにロックインされずにデータとモデルを自ら管理できることなどを利点として挙げた。

安全性の論点では、「クローズドモデルだけに依存することが本質的に安全なわけではない」と主張する。少数のクローズドモデルへの能力集中は単一障害点を生み、外部から検知できない形での侵害や誤動作のリスクを指摘。一方で、オープンウェイトには「一度公開した重みは開発元の制御を離れ、改変版の追跡や撤回が難しい」というリスクも認めている。

政策提言として、新興企業や研究者への計算資源アクセス拡大、データセットや評価フレームワークといった共有資産への投資を求めた。また、「蒸留」については正当な開発・評価手法とし、違法な窃取とは区別し、後者には的を絞った法的・商業的枠組みで対処すべきだとしている。

書簡公開を受け、業界トップが次々と賛意を示した。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは自身初のXへの投稿で「世界にはフロンティアのクローズドモデルとフロンティアのオープンモデルの両方が必要だ」と述べた。

その数分後にはMicrosoftのサティア・ナデラCEOも、オープンソースは健全なAIエコシステムに不可欠だと投稿。Metaのマーク・ザッカーバーグ氏、OpenAIのサム・アルトマンCEO、イーロン・マスク氏らもオープンソースへの支持を表明した。Googleのスンダー・ピチャイCEOは、同社が長年オープンソースの恩恵を受け貢献してきたことや「Gemma」を用いて一貫してオープンウェイトモデルを提供してきたことに触れ、書簡への支持を表明した。

背景には中国のオープンモデルの急速な性能向上がある。ここ数週間でZ.aiとMoonshot AIという中国2社が、米国の研究所に匹敵するモデルをリリース。米政権内では技術流出への懸念が高まり、スコット・ベッセント財務長官は知的財産を盗む中国企業への制裁を検討、マイケル・クラツィオス大統領科学技術担当補佐官も「米国の独自技術の窃取を狙った大規模かつ秘密裏の産業的蒸留は容認できない」と非難している。

米New York Timesによると、AnthropicとOpenAIは中国製オープンモデルへの規制強化を求めてワシントンでロビー活動中という。なお、今回の書簡に対しAnthropicは現時点で署名していない。