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東京都武蔵野市、NTT東日本東京武蔵野支店、NTTモビリティの3者は、地域公共交通への自動運転導入を目指す連携協定を締結したと発表した。
バス乗務員不足に伴う減便が全国各地で深刻化しており、持続可能な地域公共交通の確保が喫緊の課題となっている。高齢化の進行や市民の移動ニーズの多様化も背景に、新たな交通サービスの導入が求められている。
武蔵野市は、自動運転やAI・ビッグデータを活用した交通DXを段階的に推進し、バス乗務員の働き方改革や人手不足解消を目指す方針だ。しかし、同市の市街地は住宅が密集し、狭い生活道路が多く、自動運転の実装には高度な技術検証が必須となる。
NTT、Young Sohn氏、SKグループ、中華電信、日本政策投資銀行は、自動運転技術の開発や実証実験で協力する方針だ。
18日の日経平均株価は前日比1151円24銭高の7万1053円49銭と6日続伸し、市場では交通関連株が買われた。