NTT主導「IOWN AI Fund」、800億円規模で光電融合・AI半導体スタートアップに投資

NTT、Young Sohn氏、SKグループ、中華電信、日本政策投資銀行は、AI時代の先端技術への投資を通じてIOWNエコシステムの構築と新たな事業創出をめざす投資ファンド「IOWN AI Fund」を組成すると発表した。

あわせて、シリコンバレーおよび東京を拠点とするファンド運営会社「Catalight Capital株式会社」を設立し、グローバルな体制のもとで有望なスタートアップの発掘と成長支援を推進する。

近年、フィジカルAIやアジェンティックAI（Agentic AI）の進展により、AIの活用は大規模モデルの学習中心から、リアルタイム性や個別最適化が求められる推論利用へとシフトしている。

利用主体も、ハイパースケーラーに加え、金融機関や自動車関連企業をはじめとする幅広い産業分野へ拡大しており、AI基盤の構成も大規模なパブリックデータセンター中心から、中規模なエッジデータセンターを含む分散型へと移行していくことが想定される。

電力供給の制約が今後さらに重要な課題となる中、光ネットワークで接続された分散型光AIデータセンターの実現が強く求められている。こうした変化の中で、ネットワーク・コンピューティング・電力を一体的に最適化するIOWNの役割は一層重要性を増しており、光電融合をはじめとする関連技術は次世代AIインフラの中核を担う成長領域となっている。

・2019年にIOWN構想を掲げ、IOWN Global Forumを主導してきたNTT・シリコンバレーを拠点に光通信・半導体を中心としたディープテック分野での豊富なベンチャー投資実績を持つYoung Sohn氏・NTTとのAPN実証などを通じてIOWNの国際展開を推進する中華電信・国内外の企業・プロジェクトへの成長資金供給に豊富な実績を有する日本政策投資銀行

Young Sohn氏は、ウォルデン・カタリスト・ベンチャーズ（Walden Catalyst Ventures）の共同創業者兼ファウンディング・マネージング・パートナーであり、サムスン・エレクトロニクス（Samsung Electronics）のプレジデント兼チーフ・ストラテジー・オフィサー、光通信半導体企業インフィ（Inphi、後にマーベル〔Marvell〕が買収）のCEO、アジレント・テクノロジーズ（Agilent Technologies）の半導体部門（後にアバゴ・テクノロジーズ〔Avago Technologies〕、さらにブロードコム〔Broadcom〕が買収）のプレジデントなどを歴任している。

・AI向け半導体・パッケージング（GPUやASIC、NPU、チップレット、3D実装等）・光デバイス・光電融合モジュール（レーザー、VCSEL、変調器等）・分散型AI基盤制御（電力効率最適化、液冷等の冷却技術、リソース制御等）・ソフトウェア（クラウド、分散システム、AI基盤、データ処理基盤等）・AIモデル・推論（推論最適化、学習アルゴリズム、分散学習等）・アプリケーション・サービス（医療・製造・金融分野のAI活用、ロボティクス、デジタルツイン、XR等）

投資はシリコンバレーと東京を拠点に、北米を中心にアジア・欧州を含む有望なスタートアップを対象とし、ミドルステージを中心にアーリーからグロースに至る複数の成長段階の企業を支援する。

ファンドの規模は約800億円（約5億ドル、1ドル＝160円換算）となる見込みで、全世界から20社以上が出資参加に関心を示している。

関心を示している企業は、アクトン・テクノロジー（Accton Technology）、中華電信、日本政策投資銀行、富士通、古河電気工業、グローバルファウンドリーズ（GlobalFoundries）、伊藤忠商事、JAミツイリース、KDDI、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、NEC、NTT、サムスン・エレクトロニクス、SBIグループ、SKハイニックス（SK hynix）、SKテレコム（SK Telecom）、ソニーグループ、三井住友銀行、三井住友信託銀行、東京センチュリー、東芝など（英語表記アルファベット順）。なお、各社の参加および出資主体は暫定的であり、最終的な契約等により変更される可能性がある。