NY株反発、151ドル高　米雇用統計受け早期利上げ警戒が後退

7日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は反発し、前日比151.83ドル高の5万4036.93ドルで取引を終えた。同日朝に公表された米雇用統計が低調だったことで早期利上げへの警戒が和らぎ、金利上昇を嫌気した売りが後退。買い注文が優勢となった。

米雇用統計は市場予想を下回る内容となり、米連邦準備制度理事会（FRB）が急ピッチで利上げに踏み切るとの観測が後退した。長期金利の上昇懸念が和らぎ、高PER（株価収益率）の成長株にも買いが入りやすかった。

一方、中東情勢を巡る不透明感や、相場の高値を警戒した売りも出て、前日終値を下回って取引される場面もあった。買い一辺倒にはならず、利益確定の動きが交錯した。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は3日ぶりに反発し、342.27ポイント高の2万6690.62だった。主力ハイテク株が相場全体を押し上げる展開となった。

個別銘柄では、ITのセールスフォースや半導体のエヌビディアの上昇が目立った。一方、クレジットカードのビザは売られた。（共同）