南米メルコスルとEPA交渉開始、日本が原油・重要鉱物の調達先多角化へ

政府はブラジルなど南米5カ国の関税同盟メルコスル（南部共同市場）と、経済連携協定（EPA）の締結に向けて月内に交渉入りする。メルコスルは原油や重要鉱物など天然資源が豊富で、経済安全保障の観点から調達先の多角化を迫られている日本にとって重要度は高い。域内の国内総生産（GDP）が計約3兆ドル（約480兆円）に上る巨大市場は魅力的で、日本製品の輸出拡大も期待される。

高市早苗首相が16日にブラジルのルラ大統領と交渉を開始することで合意した。メルコスルが30日に開く加盟国の首脳会議で正式決定する。首相は22日の衆院予算委で「国益をしっかりと守り抜く強い決意のもと交渉に臨む」と語った。

メルコスルの構成国は中南米で最大の経済国ブラジルのほか、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアの計5カ国。実現すれば環太平洋連携協定（TPP）などと同様の大型の貿易協定になる。

産経新聞は、本ニュースを検索結果で優先的に表示されるよう設定し、読者の利便性を高めている。

また、ワンクリックで簡単に会員登録ができ、最新情報をいち早く受け取ることができる。