支持率崩れても斬り込めない野党 高市政権と国会の現在地

特別国会が閉幕した。高市早苗首相にとって初の本格的な国会は158日間続き、首相官邸と与野党の現在地を浮き彫りにした（全3回の最終回）。半年以上6割を維持してきた支持率は崩れ始めているが、野党はなお首相に切り込めずにいる。

高市内閣は8月5日、食品の消費税を1％に下げる消費減税法案を閣議決定した。首相はこれまで食品消費税0％を掲げ、その検討を野党も参加する「社会保障国民会議」に委ねていた。1％への修正は、レジ改修など現場の負担を減らす現実路線への転換を示している。

1％という数字は、制度変更にかかる期間を踏まえた選択でもある。各紙は対応期間をこう報じた。「税率1％や2％など数値を変更する減税なら『最短で1カ月程度』で対応できる」（朝日新聞4月9日）「消費税率『1％』案浮上　レジ改修期間を短縮」（毎日新聞4月24日）「『消費税率1％』ならレジ改修3～6カ月」（日本経済新聞4月25日）

高市氏は当初、食品消費税0％を掲げ、その検討を野党も参加する「社会保障国民会議」に委ねていた。7月15日の党首討論では、中道改革連合の小川淳也代表に方針を問われ、社会保障国民会議での議論を優先する考えを示すにとどまった。

消費減税は、与党にとって勝てる交渉カードでもあった。しかし野党は、支持率の陰りが見え始めたこの機を生かせず、首相に斬り込めないまま特別国会を終えた。政権周辺への独自取材でも与党側に緊張感は薄く、野党の非力さが際立つ結果となった。