OECD加盟国石油在庫、2003年以降最低に 年末には需要50日分に減少

米エネルギー情報局（EIA）は9日発表の短期エネルギー見通しで、ホルムズ海峡が事実上封鎖された影響により、日米欧など経済協力開発機構（OECD）加盟国の石油在庫は年末までに需要の50日分に相当する23億バレル弱に減少すると予測した。データのある2003年以降で最低水準となり、原油価格は当面高止まりすると見込んだ。

OECDは日米欧など38カ国が加盟する国際機関。EIAは、ホルムズ海峡の通航が今年7～9月に徐々に再開されると想定。この場合、石油の生産と貿易が今年2月末の米イスラエルとイランの交戦開始前の状況に戻るには、27年初めまで時間を要すると分析した。

OECD加盟国の今年末の石油在庫は、前年末の約28億バレルから2割弱落ち込むとした。こうした影響により、今年6、7月の北海ブレント原油価格は1バレル＝105ドル前後で推移すると見通した。原油生産の再開に伴い、10～12月期には89ドルまで下がり、27年には79ドルになると予測した。

本記事は共同通信社が配信した。

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