OpenAI、企業AI導入支援の新会社設立　6000億円投資とコンサル買収で体制整備

米OpenAIは5月11日（現地時間）、企業のAI導入を支援する新会社「OpenAI Deployment Company」の設立を公式に発表した。同社は企業が人工知能を実業務で活用するための戦略的パートナーとして位置づけられる。

新会社の設立にあたり、OpenAIは投資会社など19社をパートナーに迎え、総額40億ドル（日本円で約6000億円）の初期投資を確保した。同時に、AIコンサルティング企業「Tomoro」を買収し、即戦力となる人材を獲得した。

新会社の中心的な役割を担うのは「FDE」（Forward Deployed Engineer）と呼ばれる現場常駐型のエンジニアだ。彼らはクライアント企業の経営層や現場担当者、技術部門と協力し、AIが最大の効果を発揮できる業務領域を特定した上で、インフラや業務フローの再設計を支援する。

OpenAIは、AIモデルの性能向上に加え、実業務への安全かつ大規模な展開こそが企業におけるAI活用の次の重要課題だと説明している。新会社はその橋渡し役として機能する。

経営面ではOpenAIが新会社の株式の過半数を保有し、主導権を握る。設立パートナーには、米投資会社TPGを筆頭に、米Goldman Sachs、ソフトバンクなど19の投資会社、コンサルティング会社、システムインテグレーターが名を連ねる。

Tomoroの買収により、FDEを含む専門人材を約150人、事業開始当初から確保する見通しだ。OpenAIは今後も事業規模拡大のための追加買収を検討している。なお、本記事は制作段階で生成系AIサービスを利用しているが、文責は編集部にある。Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.