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スマートフォン決済大手のPayPayとセブン&アイ・ホールディングス(HD)が、顧客データを統合する方向で最終調整に入ったと、複数のメディアが7月23日に報じた。日本経済新聞によると、実現すればID数は1億を超え、国内最大級のポイント経済圏が誕生すると見込まれている。
朝日新聞によると、セブン&アイHDが運営する共通会員ID「7iD」を「PayPayID」に統合する方向で調整が進められている。7iDはグループ各社や提携企業の通販サービス・店舗で利用可能な会員IDであり、国内約2万2000店舗のコンビニ「セブン-イレブン」などでの購買データを蓄積している。
一方のPayPayIDには、約7400万人の利用者による決済データがひも付いている。これら二つのIDが統合されれば、両プラットフォームにまたがる膨大な購買・決済データを一元管理できるようになり、より精緻な顧客分析が可能になると見られる。
セブン&アイHDを巡っては、日本経済新聞が7月10日に、ソフトバンクやPayPay、三井住友カードから計約3000億円規模の出資を受け入れる方向で協議が進められていると報じていた。今回のID統合の動きは、こうした資本提携の流れと並行して進んでいるとみられる。
統合が実現すれば、コンビニ店舗の購買データとスマホ決済のデータを組み合わせた分析が可能になる。このデータ活用により、両社のサービスのさらなる向上や新しいビジネスチャンスの創出につながることが期待されている。