SBI出身エリートが福島銀行に送り込まれた理由…預金流出・含み損に悩む地銀の再建策

SBIグループから福島銀行に副社長として派遣された森田氏は、同行の現状を「もったいない状況」と表現する。社員一人ひとりの能力は高いが、全体として方向性が統一されていないという課題を抱えている。

森田氏が福島銀行の副社長に就任した経緯について、鈴木岳伯社長から「SBIから役員が派遣されて来るなら森田さんが一番いい」と直接指名を受けた。森田氏自身もSBI新生銀行で公的資金の返済や上場といった節目を終えたタイミングであり、次の挑戦として適した機会だと判断した。

福島銀行の課題について森田氏は、各部署が部分最適で動いている点を指摘する。例えば、対面営業と非対面営業で整合性が取れておらず、同じ商品が両チャネルで異なる条件で販売されるなどの問題があった。また、キャンペーンで新規預金獲得に注力する一方、既存預金の流出防止策が不十分だった。

東洋経済の26年3月期決算集計によると、地銀全95行のうち福島銀行の預金減少率が最も高かった。森田氏はこの要因について、3月末に公金預金の金利が急上昇した中で、戦略的に公金預金の獲得を見送ったことを挙げる。しかし、その分を法人や個人預金でカバーする方針が明確でなかったため、全体として預金残高が減少した。

森田氏が就任後最初に取り組んだのは、銀行全体としての統一的な方針を策定することだった。彼は「私の個人的な意見というより、みんなが『やっぱりそうだよね』と納得できる方向に持っていきたい」と強調し、全社的なコンセンサス形成を重視している。

預金戦略の具体的な方針について、森田氏は島根銀行のスマホ支店「しまホ！」のような全国からの預金集め施策を念頭に置いている可能性がある。ただし、福島銀行の地域特性や顧客基盤に合わせた独自の戦略が必要だとも述べている。

福島銀行は有価証券の含み損にも苦しんでおり、厳しい経営環境が続いている。森田氏はSBIグループでの経験を活かし、デジタル化や業務効率化を進めながら、銀行の生き残りを模索している。今後の焦点は、部分最適から全体最適への転換と、持続可能な収益基盤の構築にある。