「国債はいくらでも発行できる」の危うさとMMT依存が招く円安・インフレの教訓

2026年夏、日経平均株価が急落した背景には、単なる市場調整を超えた構造的な危機が潜んでいる。国債発行残高が過去最高を更新し続ける一方で、政府の財政運営を支えてきた「現代貨幣理論」（MMT）への過度な依存が、通貨の信認を揺るがし始めているのだ。

MMTは「国債はいくらでも発行できる」という前提に立ち、財政規律よりも雇用と成長を優先すべきだと主張する。この理論は世界的な金融危機後の新たな経済思想としてもてはやされたが、日本では異次元の金融緩和と相まって、国債発行を無限に許容する免罪符のように扱われてきた。

歴史を振り返れば、財政拡大の暴走が通貨の崩壊を招いた例は枚挙に暇がない。第1次世界大戦後のドイツでは、戦後賠償と財政赤字を賄うための紙幣増刷がハイパーインフレを引き起こし、国民の貯蓄は一瞬で消え去った。旧ユーゴスラビアも1990年代の紛争下で過剰な貨幣供給を続け、月間2桁億%に達する物価上昇を経験した。

日本がこれらの歴史的教訓から学ぶべきは、国債発行の限界は「返済不能」ではなく「通貨価値の下落」という形で現れるという点だ。MMTに依拠した財政拡大が長期化すれば、市場参加者の信認が失われ、円安と輸入物価の上昇が加速する。そのプロセスは穏やかであるがゆえに、気づいたときには手遅れになる危険性をはらんでいる。

だからこそ、2026年夏の株価急落は警告の鐘と受け止めるべきだ。政府と日銀は、財政と金融政策の正常化への具体的な道筋を示さなければならない。MMTの楽観論に浸る時間は終わり、通貨と経済の未来を左右する選択が今まさに問われている。