国民民主、低中所得層に5万円給付含む経済対策素案

国民民主党が28日、中東情勢悪化による物価高に対応する緊急経済対策の素案を固めた。低中所得層向けに5万円のインフレ手当を給付するほか、電気・ガス料金の引き下げなど五つの重点対策を盛り込んでいる。

素案の柱は、エネルギー価格の高騰で家計が圧迫されている層への直接支援だ。給付金の対象は低中所得層とし、所得基準や支給方法は今後詰める。

対策の実施には補正予算の早期編成が必要だとしている。国民民主党は政府に対し、財源を確保したうえで迅速な対応を求める方針だ。

党内では5月の連休明けをめどに対策を取りまとめ、与党側に申し入れる。早期成立を目指し、与野党協議も視野に入れている。

国民民主党の幹部は「物価高で苦しむ国民を守るのが最優先だ」と強調。今後の調整次第では給付額の拡大も検討するとしている。