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国内アクティビストがみずほフィナンシャルグループ(FG)とオリエントコーポレーション(オリコ)の「いびつな関係」に切り込む株主提案を公表した。この提案はガバナンスやバーゼル規制、さらには利益相反リスクにまで踏み込んでおり、みずほFGのリテール戦略全体に影響を及ぼす可能性がある。
みずほFGとオリコの関係は長年にわたり緊密だが、アクティビストはその資本関係や業務提携の不透明さを問題視している。特にオリコがみずほFGの事実上の子会社でありながら、独立した経営が維持されていない点を批判している。
提案では、オリコの取締役会構成や監査体制の改善が求められており、みずほFG側の株主価値向上に向けた具体的な行動が不足していると指摘する。アクティビストは、みずほFGがオリコの経営に過度に介入し、ガバナンスの形骸化を招いていると主張する。
また、バーゼル規制の観点から、みずほFGがオリコへの出資を適切にリスク管理していない可能性が浮上。利益相反リスクとして、みずほFGのリテール部門とオリコのカード・信販事業が重複し、顧客情報の共有や商品販売で問題が生じる懸念を提起している。
この株主提案が実現すれば、みずほFGはカード・信販事業の抜本的な整理を迫られる可能性がある。アクティビストはリテール再編の一環として、オリコの完全子会社化や他社への売却を視野に入れた改革を求めている。