アフリカ出身難民男性、日本語不足で帰化認めず 東京地裁が請求棄却

東京地裁は12日、難民認定されたアフリカ出身の男性が日本国籍取得の帰化申請を不許可とした国の処分取り消しを求めた訴訟で、請求を退ける判決を言い渡した。日常生活に支障のない日本語能力があったとは認められず、国籍取得の要件を満たしていないと判断した。

判決によると、男性は2013年10月に日本に入国し、2015年10月に難民と認定された。その後、帰化を申請したが、2020年1月と2022年10月の2度にわたりいずれも不許可となった。

国籍法の帰化要件は日本語能力について明文化していない。男性側は「法定されていない条件を考慮することは許されない」などと主張した。

岡田幸人裁判長は、国籍法の規定は必要条件に過ぎず、外国人の帰化を認めるかどうかは国に裁量権があると判断。その上で、一定水準の日本語能力がなければ自立した生活は困難であると指摘し、国の裁量権逸脱はなかったとした。

男性の日本語能力が十分でなかった点も踏まえ「国の処分は適法だった」と結論づけた。