ウクライナ、ロシアのエネルギー施設4カ所と船舶18隻を攻撃 停戦強いる狙い

ウクライナ軍参謀本部は10日、同日未明までにロシア軍の燃料供給を担う露国内の製油所などエネルギー関連施設4カ所やタンカーなど船舶18隻を攻撃し、損傷させたとSNSで発表した。同参謀本部は一連の攻撃について「ロシアの軍事・経済力を低下させ、停戦に追い込む」作戦の一環だと説明。今後も同様の攻撃を続けると強調した。

発表によると、今回の攻撃により露南部クラスノダール地方のイルスキー製油所で爆発と火災が発生。参謀本部は「同製油所の製油能力は年660万トンで、露南部最大級の製油所の一つだ」と指摘した。このほか、露南部ロストフ州の石油ターミナル▽同州の石油貯蔵施設▽露北西部レニングラード州の天然ガス加工施設－も攻撃し、火災などで損傷させたとした。

クラスノダール地方当局は10日、ウクライナ軍のドローン（無人機）攻撃によりイルスキー製油所で火災が発生したことを認めた。ロストフ州当局も同日、州内2カ所の石油関連施設で火災が起きたと公表した。

同参謀本部はまた、露軍の兵站（へいたん）を担うタンカー13隻や貨物船3隻など船舶計18隻も損傷させたと指摘した。

ウクライナ軍はここ数カ月間、露国内の製油所などへの長距離攻撃を強化。この結果、露国内では燃料不足が深刻化し、各地でガソリンやディーゼル燃料の購入制限が導入されている。ロシアは国内需要を賄うためガソリンやディーゼル燃料の禁輸にも追い込まれた。

ロイター通信は10日、「ロシアのガソリン生産は現在、需要の65％にとどまっている」とする業界関係者の話を伝えた。（小野田雄一）