野村不動産副社長、定借物件も拡大へ マーケットインの企画力

――2025年の新築マンション供給戸数（不動産経済研究所調べ）は、首都圏で2273戸となりランキングトップでした。全国でも2位です。数にはこだわって供給していく方針ですか。

中村副社長は「数を売ることを目的にしているわけではない。各エリアのマーケットを見て、どのエリアで事業を行うべきか検討して積み上げた結果だ。（全国での新築マンション供給戸数は）ここ数年、3000～4000戸の間に落ち着いている。マンション市場全体を見ると、供給戸数は大きく減っており、首都圏でも2万戸程度にまで減っている。当社も供給余地が少なくなっている中で対応している状況だ。必ずこれだけ供給するというような目標は持っていない」と述べた。

――3カ年計画(26年3月期~28年3月期)では「最上級クラスの商品企画」で商品ラインナップを充実させるとしていました。より高額物件にシフトしていくのでしょうか。

同氏は「株高による資産効果やダブルインカム世帯の賃金上昇などを背景に、都心部の需要が高まっており、建築工事費の上昇も進んでいる。郊外に比べて都市部での案件が成立する可能性が高くなっているのは事実。郊外での事業化が一時的に難しい局面だ。こうした中で結果として、都心部や高額帯の物件供給が増えている」と説明した。

さらに中村副社長は「当社はいわゆる財閥系とは出自が異なるため、マーケット起点で商品づくりを行うDNAが根付いている。製造・販売・管理の一貫体制を早くから実現し、住まいに関わるニーズの変化に対応した商品を供給し続けてきた。この数年で取り組みは都心型戸建てや中古リノベーションマンションにも広がっている」と述べた。