カタルーニャ独立宣言強行へ、国王が異例のテレビ演説で非難

スペイン東部カタルーニャ自治州の独立の是非をめぐる住民投票を受け、国王フェリペ６世は３日、テレビ演説を行い、投票を実施した州政府を「無責任な行為で経済や社会の安定を危機にさらした」と強く非難し、国家統合の維持を訴えた。一方、プチデモン州首相は同日、英ＢＢＣ放送のインタビューで今週末にも独立宣言を行う姿勢を示した。

国王は、州政府について「民主主義の原則を破り、カタルーニャ社会の調和と共存を乱し、分裂させている」と批判。州政府側は警察が抵抗する有権者に暴力をふるい、８００人以上が負傷したとして中央政府を批判しているが、国王は警察の対応には言及しなかった。「憲法に基づく秩序を確立し、事態を正常化することが中央政府の責務だ」と訴え、中央政府のラホイ首相を擁護した。

国王が、年末恒例の演説以外で、国民向けのテレビ演説を行うのは異例。同州の分離独立に対する強い危機感を示したものだ。国王は事実上、政治権限を持たないが、１９８１年に軍部がクーデターを画策した際、父の前国王フアン・カルロス１世がテレビ演説で法の順守を訴えて断念させたことから、民主主義の象徴と位置づけられている。

中央政府のラホイ首相は、憲法に基づく秩序回復のため州政府との対話を拒否し、検察当局に法的措置を指示。欧州連合（ＥＵ）や国際社会も独立の一方的宣言には反対の立場を示しており、事態は混迷を深めている。

独立宣言の強行はスペイン全体の政治的・経済的安定を脅かす可能性があり、プチデモン州首相の動向に注目が集まる。国王演説は王室としての強い警告であり、今後の展開はカタルーニャの将来を大きく左右する。