消費税1％、現実解に浮上 レジ改修期間短縮で実質ゼロ論も

政府は飲食料品の消費税減税を巡り、来年4月に税率を1％に引き下げる方向で検討している。高市首相は先の衆院選で今年度の税率ゼロを掲げたが、レジ改修に時間がかかるため早期実施は難しい。しかし、経済産業省の調査で1％なら改修期間を半分にできると判明。税収を還元する「実質ゼロ」論も浮上し、1％案が公約実現の現実解として本命視されている。

社会保障国民会議の実務者会議で3日に示された経産省の調査結果では、飲食料品の税率を1％に引き下げる場合、レジ改修に必要な期間はゼロの半分の最大5～6カ月と判明した。

ゼロに時間がかかる理由は、割り算ができないなど特殊な数値であるためだ。国内で主流のPOSレジは在庫管理やシステムと複雑に連携しており、特に税率変更が難しいとされる。

ゼロに対応するための改修では、①ゼロを入力する項目などの調査（3カ月）②ゼロの入力を可能にするシステム改修（3～4カ月）③ゼロで動くかなどのテスト（3～4カ月）④店舗導入（1カ月）の4ステップが必要だとした。

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