OECD、中東混乱長期化で26年世界成長2.1%に鈍化と予測 金融市場に警鐘

経済協力開発機構（OECD）は3日、最新の経済見通しを公表した。中東情勢を巡る不確実性を踏まえ、二つのシナリオを用意した。

混乱が長期化する想定では、世界全体の実質経済成長率は2026年に2・1％と、25年の3・4％から大幅に鈍化すると見込んだ。混乱が短期で収まる想定でも2・8％と予想。3月に示した2・9％から引き下げた。

長期化シナリオでは、27年の成長率が1・8％へとさらに鈍ると予想。「失業率が上昇し、人工知能（AI）などへの投資は大幅に弱まる」とした。AIブームに支えられた金融市場で価格調整のリスクが高まると警鐘を鳴らした。

国別の成長率予測は、短期で終息するシナリオのみで示した。26年の成長率は日本が0・6％で、3月の前回予測から0・3ポイント下方修正した。エネルギー価格の上昇が逆風となる。

混乱が短期で収まれば、27年の成長率は世界全体で3・1％に持ち直すと見込む。（共同）