キャッシュレス決済｢最後の岩盤｣家賃支払いにカード各社が新サービス

キャッシュレス決済が急速に普及する中で、家賃の支払いだけは依然として銀行口座からの引き落としが主流となっている。この”最後の岩盤”と呼ばれる分野に、三菱UFJニコスやエポスカード、クレディセゾンなどのクレジットカード各社が相次いで新サービスを投入し、市場争奪戦が本格化している。

三菱UFJニコスは2024年秋から、家賃のクレジットカード払いを可能にする新たな決済プラットフォームを開始した。同社は全国の主要な不動産管理会社との連携を進めており、物件オーナーにとっても手数料負担の軽減や入金管理の効率化などのメリットを提示している。

一方、エポスカードは2025年初頭から、中小規模の賃貸物件向けに特化した家賃カード決済サービスを提供開始。初期費用無料のキャンペーンを展開し、個人オーナーや管理戸数が少ない不動産会社の参入障壁を下げる戦略を取っている。クレディセゾンも独自の家賃決済サービスを強化し、ポイント還元率を競合他社より高く設定している。

背景には、日本の家賃市場の規模が年間約30兆円と推定され、キャッシュレス化の余地が極めて大きいことがある。カード各社は、家賃決済を通じて得られる取引データや利用者の決済情報を活用し、他の金融サービスとの連携を図る狙いもあるとみられる。

業界関係者によると、現時点で家賃のカード払いが可能な物件はまだ全体の一部にとどまるが、各社の積極的な営業展開により、今後数年で対応物件数が急増する可能性があるという。消費者の間でも、クレジットカードのポイントを貯めたいというニーズから、家賃のカード払いを希望する声が高まっており、不動産会社側も対応を迫られている。