ソフトバンク、新聞記事のAI活用基盤で著作権問題に対応へ

生成AIの開発を巡っては、新聞社などが作成した記事の無断使用やただ乗りによる著作権侵害が疑われる事例が後を絶たない。誤情報の拡散にもつながっている。著作権者は記事を利用する際の許諾と、適切な対価の支払いが事業継続には不可欠と訴えており、ソフトバンクが新聞社などの記事情報を預かり、AI向けのデータに加工する新情報基盤はそうした懸念に対応する。

AI検索にはインターネット上などの最新情報を参照する技術が利用されている。米国の生成AI事業者「パープレキシティ」が新聞記事にただ乗りする形で検索結果を生成、表示したとして、読売新聞など複数の新聞社は使用の差し止めを求める裁判を起こした。

産経新聞社も著作権侵害行為の即時停止などを求めてパープレキシティ側に抗議書を送付しており、毎日新聞社と共同通信社も抗議している。

記事利用の対価が著作権者に届かなければ、取材体制の維持や創作活動の継続は難しくなる。日本新聞協会や日本動画協会といった業界団体は、それぞれ声明でAI事業者にコンテンツの無断利用を控えるように要請している。

AI精度向上に新聞記事　ソフトバンクが基盤提供　産経や共同、地方紙など情報に対価