トランプ大統領、国防企業の中国依存排除へ大統領令　供給網透明化と調達先転換を義務付け

トランプ米大統領は20日、国防総省などと契約する防衛関連企業に対し、サプライチェーンから中国など敵対国の企業を排除するよう促す大統領令に署名した。ミサイルや戦闘機の製造に必要な原材料や部品の調達先の透明化を義務付け、米国や友好国からの調達に転換する計画を立てるよう求めた。取り組みが不十分であれば契約解除を含む対応をとるとした。

ナバロ大統領上級顧問は20日、記者団に対し、大統領令について「これは戦争準備だ。ミサイルが外国企業に依存しているならば、国防総省は交戦が始まる前にそのことを知っておかなければならない」と語った。

大統領令は防衛関連企業に対し、敵対国から原材料や部品を調達する場合は、米国や友好国の企業からの調達が難しいことを証明することを義務付けた。調達先を切り替えるための計画策定も求めた。

虚偽報告があったり、取り組みが不十分だったりした場合は「適切と判断される全ての契約上の措置を講じる」とし、契約解除もあり得るとの考えを示した。司法長官に捜査や訴追を求める可能性もあるとした。

また、大統領令は米政府と防衛関連の契約を結ぶ企業に対し、全ての下請け企業、取引企業の財務状況や外国資本との関係の有無などを国防総省に報告することも求めた。

国防長官に対しては、企業がサプライチェーンの透明化を確保するための指針を策定するよう命じた。

中国に依存しないサプライチェーンの構築は第1次トランプ政権期から行われており、バイデン前政権も継続していた。昨年1月の第2次トランプ政権発足後には、中国が高関税政策の対抗措置としてレアアース（希土類）の輸出管理を強化したこともあり、取り組みの加速化を目指している。