トランプ政権、日本の防衛費増額に理解示すも持続性は不透明　ヘグセス長官が評価

同盟国の防衛負担増を求めるトランプ米政権の高官から、日本に対して「理解のある発言」が相次いでいる。日本政府は今年末に改定する国家安全保障戦略など「安保3文書」に中期的な防衛費の計画を盛り込む。米政府は「外圧」を加えれば逆効果になると判断しているもようだ。ただ、こうした姿勢がどこまで続くかは見通せない。

ヘグセス国防長官は4月29日、下院軍事委員会に臨むにあたり書面証言を提出した。この中で「日本はわれわれを取り巻く脅威を明確に認識しており、防衛費を増やし、投資する意思を示している」と評価した。

米政府内部では、日本の防衛政策の自主的な進展を尊重する声が強まっている。トランプ大統領自身も対日交渉で防衛費を直接の議題にすることは避け、北朝鮮や中国への対抗を優先する方針とされる。

日本政府関係者は「米国からの過度な要求は国内の反発を招く恐れがある。現政権はその点を理解している」と話す。だが、外交筋は「トランプ氏の関心が他地域に移れば、再び負担増圧力が強まる可能性もある」と指摘する。

年末の安保3文書改定を控え、日米は防衛費の規模や使途を巡る調整を本格化させる。同盟の持続性を高めるためには、双方の戦略的な意思疎通が不可欠だとの見方が大勢を占めている。