トランプ政権、留学生就労許可に10万ドル手数料検討　米紙報道

米紙ウォールストリート・ジャーナルは30日、トランプ政権が米国の大学を卒業した留学生に対し、就労許可を得る際に10万ドル（約1600万円）の手数料を課す案を検討していると報じた。この措置は強硬な移民政策の一環で、米国人の雇用確保を目的としているが、実際に導入されれば関係者の間で大きな混乱が生じるのは必至とみられる。

対象となるのは、大学卒業後、学生ビザのまま最長1～3年の就労を認める「オプショナル・プラクティカル・トレーニング（OPT）」制度だとみられる。同紙によると、2024年には約41万9000人がこの制度を利用して米国内で働いていた。

手数料導入の案は現在、国土安全保障省が内部で協議している段階で、ホワイトハウスが最終的に承認するかどうかは不透明だとされている。同省の広報担当者は「正式発表まではいかなる政策も決定事項と見なされるべきではない」とコメントしたという。

トランプ大統領は2025年9月、ITなどの専門技能を持つ外国人労働者向け「H-1B」ビザの手数料を従来の20倍以上となる10万ドルに引き上げる大統領布告に署名。この措置に対しては違法性を問う訴訟が提起され、現在は無効判断が出ている。

本記事は産経新聞の報道を基にしている。Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録が可能。